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主な取扱い案件


ドローン申請

ドローン、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等を無人飛行機と言いますが、これらを飛行させる際には申請が必要となります。 安全に影響・危害を及ぼす可能性のある空域での飛行には国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

ドローンを外で飛ばすには申請が必要

平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されました。


飛行目的とその例

飛行の目的
空撮 風景・施設の撮影、イベント撮影など
農林水産業 農薬散布、松くい虫防除、種まき、肥料散布、生育調査など
測量の場合 工事現場での測量など

「許可」を受ける必要があるもの

無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に 影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、 無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

許可が必要な3項目
  • (A) 空港等の周辺の上空
  • (B) 地表又は水面から150m以上の高さの空域
  • (C) 平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

※人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図において確認可能です。
※私有地内や、河川敷、農地での飛行であっても人口集中地区で飛行させるには許可が必要になります。

「承認」を受ける必要があるもの

■無人航空機の飛行の方法飛行させる場所に関わらず、下記の飛行をさせようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

承認が必要な6項目
  • [1] 夜間に飛行させる
  • [2] ドローンを目視範囲外で飛行させる
  • [3] 人又は物件との間が30m未満で飛行させる
  • [4] 多数の人が集まるイベント上空で飛行(運動会や屋外コンサートや縁日など)
  • [5] 爆発物など危険物を輸送
  • [6] 無人航空機から物を投下(農薬散布など)

許可等の期間

許可等の期間は原則として3カ月以内、継続的に飛行させることが明らかな場合には1年を限度として許可等を取得することが できます。

申請の時期

申請書は飛行させる10日前(土日祝を除く)までに提出する必要があります。 思いのほか時間がかかり、飛行予定日に間に合わなくなってしまった、という事態がおこりかねません。行政書士に依頼する ことによりこのような事態を避けることが出来ます。なにか不明な点があればお気軽にご相談ください。

許可取得までの流れ

1

電話・メールでのお問い合わせ
TEL:06-6224-7234 まずはご相談内容を簡単にお伺いします。その後、面談の必要がありましたら希望日 時や、業種の内容などを伺います。(※取扱い案件に関する相談は無料ですのでお 気軽にお問い合わせください)

2

ご相談、申込み
ヒアリングさせていただき、許可要件を満たしているかを診断いたします。また、 費用・サービスのご説明をしますので、ご納得いただけましたらそのままお申し 込みください。

3

資料収集、書類一式の作成
収集した書類や資料をもとにドローン申請書類一式を当事務所が作成いたします。

4

申請代行、審査
作成した申請書類の必要箇所にお客様の押印などをいただきます。その後、申請審査へと入ります。

ドローン許可証交付

※ルールを守って飛行を開始してください。ご不明点はいつでもご相談

料金・報酬額

ドローン許可・承認(税込み)

取扱業務

報酬額

費用等

合計額

ドローン飛行申請基本料金

43,200円

実費

43,200円+実費

オプション追加

飛行方法

追加料金

年間申請

+15,000円

人又は物件から30m以上距離を確保できない飛行

+5,000円

物件投下・危険物輸送

+10,000円

目視外飛行

+5,000円

夜間飛行

+5,000円

イベント上空での飛行

+10,000円

人口集中地区での飛行

+5,000円

空港周辺での飛行・150m上空での飛行

+10,000円

料金例

農薬散布(年間申請)

73,200円+実費

農薬散布(3ヵ月申請)

58,200円+実費

点検・空撮(人口集中地区)

53,200円+実費

点検・空撮(人口集中地区でない)

48,200円+実費

イベント上空での飛行

53,200円+実費

※上記は標準的な報酬額です。手続の内容、要件により変動しますので事前ご相談ください。

→その他料金ページはこちら


ドローンに関するご相談はかずき行政書士事務所まで

農薬の散布は投下にあたる? 違反するとどうなるの? といったビジネス上での利用やご不明点について、ドローン申請を ご検討されている方のご相談にのらせていただきます。 今後も改定される可能性のある新しいモノですので、ぜひ専門家に お任せください。

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